学生と社会人とのギャップを埋める基本ルール
動画で速習新人研修

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こんなお悩み・ご希望に応える動画研修です

忙しくてスタッフ教育の時間が取れない
繰り返し反復学習してほしい
一般論ばかりのeラーニングは効果性が…
自社の要望を組み込んだ研修動画にしたい…

その希望を動画研修が解決します

いつでもどこでも学べる!

自宅からでも、カフェからでも
インターネット環境があれば時間と
場所を選ばず研修ができます。

繰り返し視聴できる

期間中なら何度でも動画を
視聴できます。
また、動画なのでよく理解できなかった
部分を繰り返し視聴することもできます。

テキストダウンロード

研修で使用するテキストはデータで用意しています。
印刷して閲覧、保管して読み返すなど、
研修後もご自由にお使い
いただけます。

セミカスタマイズ型の動画研修にも対応

例えば、「社長の挨拶を組み込みたい」
「自社の課題である●●を強調したい」
などのご要望にもお応えできます。

人的資本化の新人研修とは?

ポストコロナに向かいつつある中、多くの業界で人材不足が問題化しており新卒者を中心に採用に向けての努力・工夫が重ねられています。しかし、一方で5月病と言われるようなケースを中心にせっかく採用した新人が早期退職に至ってしまう場合が少なくありません。
多大のコストと時間をかけて採用した人材の離職は企業にとって大きな損失になります。
早期離職の原因は「人間関係のせいで職場になじめない」が多数を占めています。原因としては学生と社会人のギャップのせいで上手くコミュニケーションがとれないと言う事が上げられます。実は新入社員の多くが社会人としての常識を欠いた学生気分と態度で出社してしまうケースが多く、先輩・上司に対する受け答えに失敗し、結果的に「なじめない」から「向いていない」だから「辞める」といった陥穽にはまっているのです。
学生と社会人は雲泥の差というほどの違いがあります。そして、その差を埋めるには相当な年月を要する事が少なくありません。しかし、そんな時間もコストも無いというのが現状です。
企業内における業務研修に先立ち、社会人として基本的な考え方と素養を身につけて出社することになれば、上司の言う事を会社人としてしっかりと受け取ることができるようになります。
業務・技術研修・OJTに先立ち社会人(会社人)としての受け入れられるためのイニシャルトレーニング(社会人化)が欠かせません。
本動画研修は社会人・会社人としての常識的な素養と考え方をしっかりと身に着けられます。
入社前の内定者がスマホ等で本動画を繰り返し見る事で入社当日から上司・先輩に対して適正な対応が可能になります。また、お客様に対して新人として適正な対応が可能になりスムーズな社内コミュニケーションを可能にすることで会社に馴染み退職を防止できます。

初回講座
無料配信中

これから社会に出る学生に向けて、自律型人材(自ら考え、工夫する人材)となるための考え方を学んでいただきます。
社会人としてのスタートダッシュをしっかり踏み出すための心構え。
社会人としての心構え(第1講座)を無料配信いたします。

新入社員向け動画研修カリキュラム合計時間:約120分

1講座

社会人としてスタートを切る君たちへ(無料配信中)

自ら考え、チームとして成長するために必要となる社会人としての考え方や厳しい時代を乗り切るための心構えを解説しています。

  • 型守破離
  • 学習の4段階
  • 仕事を成功させる8つの意識
  • 組織の成功循環サイクル
  • リスペクトをもったSライン人材

(動画研修時間:約28分)

2講座

社会人としての基本ルールとマナー①〜基本編〜

社会人として必要となる最低限の基本ルールとマナーについて学んでいただきます。

  • マナーの基本「挨拶」「笑顔」
  • 言葉遣いの基本「敬語の使い分け」「クッション言葉」「呼称」
  • 身だしなみの基本
  • お辞儀の基本

(動画研修時間:約30分)

3講座

社会人としての基本ルールとマナー②~お客様対応編~

お客様対応について重点的に学んで頂きます。

  • 名刺交換※名刺交換ロープレ付き
  • 来客対応
  • 営業訪問のマナー
  • 席次のルール「会議」「応接室」「タクシー」「エレベーター」

(動画研修時間:約32分)

4講座

電話応対の基本

新入社員が入社時にもっとも苦手だと感じている電話応対について学んでいただきます。

  • 電話応対の基本と留意点
  • 電話の受け方※お手本ロープレ
  • 不在時の対応、伝言メモの残し方など

(動画研修時間:約12分)

5講座

ビジネスメールの基本

LINEなどが浸透する中でも必要となる、社会人に必要となる正しいビジネスメールの文章を学んでいただきます。

  • ビジネスメールの基本 メリットとデメリット
  • ビジネスメールの内容と書き方の基本
  • ビジネス文章の基本
  • 社外文章の書き方

(動画研修時間:約16分)

講師プロフィール

渋谷 雄大しぶや たけひろ

神奈川大学卒業後、訪問販売会社にて最年少トップセールスを樹立。
その後、サプリメント専門チェーン事業部門の責任者として、ショッピングセンター・百貨店などへの出店戦略をはじめとして、人材育成、プロモーション・広報などを一手に引き受け多店舗展開を達成する。
その後、同社が倒産、サプリメント専門チェーン事業の譲渡交渉を担当。サプリメント専門チェーン事業を自然派化粧品会社譲渡成功に導く。自然派化粧品会社では生涯顧客化、ファン育成の実践ノウハウを獲得。自然派化粧品会社を退職後、WEBを活用したプロモーションを実践。営業強化、店舗戦略、人材育成、販売促進、Webコンサルティングなど幅広い分野でコンサルティングを行う。
講演数は年間150回を超える人気講師である。

毎田 亜由美まいだ あゆみ

山口県出身 中央大学文学部文学科国文学専攻卒
大手出版社の経営する学習塾にて、営業、講師、新規施設マネージャーに従事、年上の部下のマネジメントも経験し、ハラスメント防止活動にも取り組む。講習会動員率2年連続全国1位、講習会動員率ギネス賞受賞。
交流分析、内観研修、組織開発コンサルティング会社にて、研修企画営業、講師として従事、大手企業から、中小企業の経営者~各種   階層別研修、ハラスメント防止カウンセリング等の実績を重ねる。
2005年~製薬企業の総合アウトソーシング企業にて、医療系有資格者(薬剤師・看護師・管理栄養士)を対象とした新設研修部を立ち上げ、大手製薬業の経営幹部層から、お手上げ社員の育成研修までご要望に応じた人材育成に取り組む。ハラスメント防止のカウンセリング、ハラスメント研修による組織風土改革に長期的に取り組む姿勢から、社長賞2回、経営理念賞を受賞。
2020年~人材育成コンサルタント・企業研修講師として独立、ハラスメント研修・ハラスメントカウンセリング、および、大手企業へのハラスメント動画提供等、オンライン時代にも応じた企業研修に貢献している。

塩谷 じゅりしおたに じゅり

大手人材派遣会社に営業職として従事、新卒スタッフの教育研修を担当。並行して、マーケティングと心理学を学び、年間3億年の売り上げも達成。
その後、医療法人に役員として転職し、事務スタッフの取りまとめ、人事・広報・労務・経理など全般を担当。新卒・中途社員の採用・教育、長期雇用のための人事制度の体系化を行う。2014年には新規事業(介護事業)を任される。市場調査、競合分析の上、事業計画を作成し、3年で売上10倍を達成させる。経営コンサルタント会社にて、補助金・事業計画の策定などを担当し、経営戦略や人材育成などのノウハウを生かして活躍の幅を広げている。
現在は、新入社員研修や営業力強化研修、女性の働き方改革研修など、人に寄り添い、生き生きと活躍できるような研修をおこなう。

研修実施までの流れ

お申し込み

お申し込みフォーム、または決済フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みせください。

契約・決済・入金確認

お申し込み、研修についてご不明点がございましたら03-3808-2245までお電話ください。アドバイザーがご案内差し上げます。
また、送付される決済方法をご確認の上、ご入金をお願いいたします。

ID・ログインページのご案内

ご入金確認後、IDとログインページのご案内をお送りいたします。受講者の皆様に配布いただき、動画研修を受講していただけます。

商品詳細

商品名
動画で速習新人研修(動画研修)
内容
動画研修全5講座(総収録時間:約120分)
    テキスト付き(PDF)
価格
47,000円(税込)

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利用規約

本規約は、株式会社人的資本化(以下「当社」といいます)が提供するサービスに関連する動画教材及び関連テキスト等(以下「本サービス」といいます)について定めるものです。

第1条(本規約)

1.本サービスを利用する・利用を希望する企業・法人団体(以下「お客さま」といいます)は、本規約に従うものとします。お客さまは、本サービスの利用に当たって、本規約をよく読み、理解し、同意した上で申込み、利用するものとします。当社は、お客さまが、本サービスの利用を申込み、又は本サービスを利用したときは、本規約に同意しているものとみなします。

2.本サービスは、お客さまが法人であることを前提として提供されるものであって、お客さまは自己が法人であって自然人でないことについて保証するものとします。

第2条(本サービスの利用申込み、支払い、キャンセル)

1.お客さまは、申込みフォームに必要事項を記載頂く方法等、当社がウェブサイトで指定する方法により、本サービス利用契約の申込みを行うものとします。

2.当社は、当社の基準に従い、お客さまの申込みに対する審査を行い、利用申込みを承諾する場合には、本サービスの利用に必要なログイン URL、ID 及びパスワード(以下「ログイン情報」といいます)の通知を行うものとします。なお、当該通知を発信した時点で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

3.前項に定める審査の結果、申込みを承諾しない場合でも、当社は理由の開示を行う義務はないものとします。

4.お客さまは、クレジットカード決済、もしくは当社が送付する請求書に指定された方法・期限を遵守して、本サービスの利用料金を支払うものとします。

5.本サービスのキャンセル及び利用料金の返金は原則として受け付けません。

第3条(本サービス利用のための視聴環境等)

お客さまは、本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、お客さまの負担及び責任において準備及び維持するものとします。

第4条(ログイン情報の管理)

1.お客さまは、当社が発行したログイン情報を自己の責任で管理するものとし、これを貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。

2.当社が発行したログイン情報によってなされた行為は発行対象の従業員によるものとみなし、ログイン情報が第三者に利用されたこと等によって、お客さまに損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

3.お客さまは、ログイン情報が盗まれたり、第三者に使用されていたりすることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条(提供期間)

本サービスの提供期間は、当社がログイン情報をお客さまへ送付した日から契約の期限までとします。ただし、第8条(本サービスの利用停止等)の規定に基づいて本サービスが終了した場合には、この限りではありません。

第6条(禁止行為)

1.お客さまは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)他のログイン情報を不正に使用して本サービスの動画コンテンツ等を視聴すること
(2)本サービスの動画コンテンツ等の一部または全部を当社に無断で転載すること
(3)本サービスの動画コンテンツ等の一部または全部を当社に無断で第三者に貸与又は譲渡 すること
(4)本サービスの動画コンテンツ等の一部または全部を当社に無断で改変もしくは要約する こと
(5)当社、本サービスを利用する他のお客さま又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます)
(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、インストール、アップロードその他方法により使用する行為
(7)当社が許諾する方法以外の方法で、当社ウェブサイト上の動画コンテンツ等をダウンロード、キャプチャー、録画・保存する行為
(8)本サービスに関するソフトウェア、テキスト、ソースコード、画像、動画その他コンテンツ、オブジェクトに対し、複製、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、翻案する行為
(9)当社ウェブサイトを他のウェブサイトのフレームに表示する行為
(10)ウェブ・クローラー、ボット、その他の方法によって、本サービスを利用する他のお客さまや当社ウェブサイトから情報を収集し、または収集を試みる行為
(11)本サービスを利用して、商品、サービスの広告、宣伝を行い、または資金調達を行う行 為
(12)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(13)営業活動もしくは営利を目的とする行為
(14)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本サービスにおけるお客さまによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客さまに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除及び本サービスの利用を停止又は中断することができるものとします。

3.当社は本条に基づき、当社が行った措置によりお客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(権利・帰属・著作権)

当社が本サービスで提供する動画コンテンツ等に対する著作権(著作権法第 27 条及び 28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。以下同様です。)は、当社または当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利をお客さまに移転させるものではありません。

第8条(本サービスの利用停止等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に又は緊急の場合には事後に通知することによって、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システム、ソフトウェアの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客さまに事前に通知するものとします。

3.当社は本条に基づき、当社が行った措置によりお客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(反社会的勢力の排除)

1.当社は、お客さまが次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、お客さまに損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第10条(解除)

当社は、お客さまが、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客さまについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客さまとしての登録を取り消すことができます。
(1)本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当社がお客さまとして適当でないと判断した場合

第11条(免責)

1.お客さまは、自己の判断によって当社ウェブサイトにアクセスし、本サービスを利用するものとします。当社は、動画コンテンツ等の最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び本サービスを利用した結果について何ら保証も行うものではありません。

2.本サービスの動画コンテンツ等に、第三者の提供するコンテンツが含まれている場合でも、当社は事前にそれらの適法性、妥当性について何ら確認するものではなく、お客さまがこれらの動画コンテンツ等を視聴、利用した結果について一切責任を負いません。

3.本サービスにより提供された情報に基づいてお客さまが行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません。

4.当社は、本規約において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません。

第12条(権利譲渡等の禁止)

本規約に定める場合を除き、お客さまは、お客さまの資格及び本規約に基づきお客さまが当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第13条(存続条項)

いかなる理由により本契約が終了した場合でも、第4条(ログイン情報の管理)、第6条(禁止行為)、第7条(権利・帰属・著作権)、第8条(本サービスの利用停止等)、第9条(反社会的勢力の排除)、第11条(免責)、第12条(権利譲渡等の禁止)、本条及び第14条(管轄裁判所)は効力を有するものとします。

第14条(管轄裁判所)

本規約に関するお客さまと当社との間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に関わらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(本規約の変更及び変更の手続)

1.当社は、次に掲げる場合、お客さまから個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2.当社は、お客さまに対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、当社所定の方法により周知するものとします。

以上
(2022.11.25 現在)

個人情報の取り扱いについて

株式会社人的資本化
個人情報保護管理者 代表取締役 大木博史
(連絡先は、第9条をご覧ください)

第1条 個人情報の取得・保有・利用

株式会社人的資本化(以下「当社」といいます。)は、お客様からお預かりした個人情報を事業活動に際して、以下の目的で保有し利用いたします。

事業活動
■人材採用支援、人材育成に向けた企業内研修並びにコンサルティングの実施
■前各号に附帯関連する一切の事業
利用目的
一. サービスの企画、運営業務
二. サービスに関するご案内、関連情報の提供
三. サービスの受講
四. お問い合わせ等に対する回答
五. ご請求いただいた資料の送付

1.保有について:
当社がお預かりした個人情報は、別途定めがあるもの(例:各種キャンペーン応募要項等に明記されているもの)を除き、継続的に保管されます。

2.当社サービス終了後のお客さま、取引先の個人情報の利用について:
当社サービス終了後におきまして、お客さま及びお取引先様よりお預かりした個人情報を利用目的の二, 五の利用目的の範囲で利用することがございます。

第2条 個人情報の保護

当社は、当社がお預かりした個人情報を漏えい、滅失又は毀損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。

第3条 個人情報の第三者提供

当社はお客様の個人情報のうち、以下に掲げる場合に限って、弊社以外の第三者に提供することがあります。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第4条 個人情報の利用停止等の請求

お客様は当社に対して自己に関する個人情報の利用の停止、消去、または、第三者への提供を停止するよう請求することができます。

第5条 個人情報の取扱いの委託

当社は、第 1 項に記載の利用目的の範囲内で社外に委託することがあります。委託先については、個人情報の適正な管理体制を備えた安全性の確認できた機関のみを選定し、尚かつ秘密保持契約の締結等、適切な管理を行います。

第6条 個人情報の共同利用について

当社は、当社がサービスで取り扱う個人情報について、以下のとおり共同利用いたします。
■共同して利用する者の範囲
当社親会社である、ジャイロ総合コンサルティング株式会社
■共同して利用する個人情報の項目
法人名、部署、役職、氏名、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス
■共同して利用する者の利用目的
サービス及びコンサルティングサービスの企画、運営、情報提供
■個人情報の管理について責任を有する者
株式会社人的資本化 代表取締役 大木博史
上記にかかわらず、お客様がサービスを申し込まれた場合であって当該サービスの主催会社(以下「主催会社」といいます。)が第三者であるとき、当社はサービスの提供の実施に必要な範囲で上記「共同して利用する個人情報の項目」を当該主催会社に提供します。

第7条 個人情報の開示・訂正等の請求

お客様は当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。又、当社の保有するお客様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、項目削除を請求することができます。 当社では、個人情報の開示等の請求があった場合には、本人またはその代理人であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく対応いたします。

第8条 本人が個人情報を与えることの任意性について

弊社では、ご自身の判断により個人情報のご提供可否を選択できます。ただしご提供いただけない場合には、お問い合わせ等に適切なご対応ができない可能性がございますのでご了承下さい。

第9条 お問い合わせ窓口

各種サービスおよび当社に関するお問い合わせは、次の URL にあります当社ウェブサイトでご確認いただけます。
https://jinteki-shihon.co.jp
個人情報の開示・訂正・利用停止・第三者提供停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

株式会社人的資本化
※お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは郵便にての受付になります。
お問い合わせフォーム
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 3-43-2 山名ビル 2 階
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

第10条 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の請求について

個人情報に関して、本人またはその代理人により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、および第三者への提供の停止(以下「開示等」)を請求することができます。
当社では、個人情報の開示等の請求があった場合には、本人またはその代理人であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく対応いたします。

■お手続き方法等
1.当社宛に、お問い合わせフォームまたは郵便にてお問い合わせいただきます。
2.必要に応じ、当社から所定の申請書を送付いたします。

3.申請書に所定の事項をご記入いただき、以下本人確認のための書類および返信用封筒を同封のうえ、当社宛に郵送してください。
※ご提出いただいた書類等は、開示等のご請求に関するご本人との連絡等、ご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
※お預かりした書類は、開示等のご請求に対する回答が終わり次第、遅滞なく適切な方法で破棄いたします。

■本人確認のための書類
公的機関が発行した氏名・住所の記載がある身分証明書のコピーを同封してください。「運転免許証、住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)など。」
※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが本籍地は隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

■郵送先
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 3-43-2 山名ビル 2 階
株式会社人的資本化 宛
※郵送費はご負担願います。一般書留で郵送いただくことを推奨いたします。
また、次に定める場合は、対応いたしかねますので、予めご了承願います。対応できないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
・ご本人様の確認ができない場合
・ご本人以外の代理人によるご請求に際して、代理権等の地位、権限等が確認できない場合
・所定の依頼書類に不備があった場合
・ご依頼のあった個人情報の内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

以上

利用規約・個人情報保護について同意して申し込む

3営業日以内に、研修アドバイザーよりご連絡いたします。※3営業日経っても返信がない場合、お手数おかけいたしますが、下記電話までお問い合わせください。

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    会社概要

    会社名
    株式会社人的資本化
    代表者
    代表取締役 大木ヒロシ
    電話番号
    03-3808-2245
    住所
    〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3−43−2

    特定商取引法に基づく表記

    販売事業者

    株式会社人的資本化
    郵便番号 :103-0007
    住所 :東京都中央区日本橋浜町3-43-2
    代表者:代表取締役 大木ヒロシ

    役務提供事業者

    同上

    販売責任者

    大木ヒロシ

    事業者の連絡先

    電話番号: 03-3808-2245
    連絡先: 営業時間 :10:00〜18:00
    定休日:土日祝日

    販売価格について

    販売価格は、表示された金額(表示価格/消費税込)と致します。

    返品について

    商品の性質上、原則、商品の返品・キャンセルはお受けしておりませんが、販売者の事情により商品に不具合が認められた場合 、返品・キャンセルを承ります。

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